≪馬英華（ま えいか）さんは中国弁護士で、日本で会社を経営している。大学時代に日本に留学し、その後エレベーター保守サービスの会社「東京エレベーター」を興した。現在も同社の社長を務める。日中ビジネスの事情に精通している馬さんに、日本のジェンダーギャップ指数が過去最低（121位）になったことについて話を聞いた。中国は日本より順位が上で、106位。≫

女性は自分に自信を持ち、新しい考え方を吹き込むべきです。私は日本のエレベーター保守業界で22年間、エレベーターのメンテナンスとリニューアルという2つの事業を手掛けてきました。女性が極めて少ない業界ですが、私が工夫してここまでやってこれたのですから、自信があれば、女性はもっといろいろなことができるのです。

本当なら活躍できるはずの女性たちに伝えたい。もっと意識を変えて、自信を持って、やりたいことをやってください、と。業界で、仕事場で、これまでだれも予想もしなかったことを言ったりやったりすることで、「そんなことありだろうか」と多くの男性たちに思わせる、それだけでも「よそ者」の価値はあるんです。

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東京エレベーター（東京都中央区）は、設置から20年以上たった油圧式エレベーター（以下＝EV）を中心に、リニューアル事業を東京・名古屋・大阪など大都市圏で新たに展開する。

各大手メーカーは、製造から25年以上経過した機種への保守部品の供給中止を打ち出し、運用から20年が経過した自社物件を最新ロープ式EVに切り替える事業を推進しているという。

同社では、各メーカーが製造中止で取り扱わなくなった油圧式EVをインバーターなどの利用で省エネ油圧式に回収し、最新のロープ式と同等の機能に再生する。

ガイドレールなど継続使用できるものは残し、制御盤・駆動部などを取り変える。

工期は7～10日、費用は１台600～1000万円程。

オーナーの負担も軽減できるという。

受注目標は年間100台。

東京エレベーター（東京都中央区、馬英華社長、03-3662-1128）は、経年劣化した油圧式エレベーターを、最新の油圧方式にリニューアルする事業を20日に始める。

 

ガイドレールなど継続利用できる装置類を残して、制御盤や駆動部を交換。

 

7-10日程度で作業が完了し、
価格は1台につき600万円から（消費税抜き）。

 

更新時期を迎えたり、資産価値の向上を図ったりなどの目的で同式機の改修を考えるビルオーナーに訴求。

 

東名阪の大都市を中心に、年間100台の受注を目指す。

エレベーターは運用から20年で制御部などの材質劣化が目立つようになり、リニューアルの必要性が出てくる。

バブル期にできた建物のエレベーターが更新時期を迎えるとともに、2020年の東京五輪開催に備えて資材価値向上のためにエレベーターを一新する動きも予想される。

エレベーターの保守や改修などを手掛ける東京エレベーター(東京・中央、馬英華社長)は専門部署を設置し、油圧式エレベーターの全面改修事業を強化する。

同社は営業人員を現在の３倍に拡充し、初年度で１００台の受注を見込む。
東京エレベーターは社員５人の部署を新たに作り、20～30年とされる耐用年数を超えた油圧式エレベーターの全面改修を専門に行う。
エレベーターの設置状況に合わせた改修案を提案し、ガイドレールなどは残したままで制御盤やモーター、油圧ポンプなどを交換。

価額は６００万～１０００万円で工期は７～１０日になるという。

油圧式エレベーターの改修では最新のロープ式に切り替えるケースが多いが、東京エレベーターは油圧式を維持したまま全面改修するのでコストを抑え、工期も短縮できるという。

日本エレベーター協会の調査では、国内のエレベーター設置台数は少なくとも約７２万台。

このうち約８万４０００台が油圧式になり、バブル期に製造されて老朽化が進んだものも多い。

東京エレベーターは年内に営業人員を現在の３倍にあたる１５人に増やし、売り込みを加速する考えだ。

エレベーターメンテナンスの東京エレベーター（東京、佐々木社長、03-3662-1128）は低価格を武器に施工事業に参入する。

老朽化したエレベーターの更新需要を対象に他社より三-四割安く請け負う。

エレベーターの施工は三菱電機や日立製作所など大手系列の寡占市場。

ベンチャー企業の参入は珍しく、メンテナンスで開拓した顧客を足がかりに、初年度六億円の売り上げを目指す。
対象は関東地区の築二十年以上の中高層ビル。

古いエレベーターを撤去し、新しいエレベーターを据え付ける。

顧客が希望する大手メーカーの製品を使う。全面改修した場合、価格は十階建てビルで千八百万円程度になる見込み。
エレベーターは「複数の大手メーカーに製品を扱う代理店から安く仕入れるルートを確保した」（佐々木社長）また、営業ルートを簡素化するほか、自社で施工を手がけるなどして価格を下げる。

メーカー系列の企業より三-四割安く請け負うことで、約五百台のメンテナンス契約を獲得したため、この顧客を基に施工需要を開拓する考え。