独立系メンテナンス会社へ切り替えるメリットは、エレベーター点検、保守管理、エレベーターリニューアルのコストを現状の金額と比べて30%～50%減額できることです。独立系メンテナンス会社はエレベーターメンテナンスや保守点検を主業務にしていることから、製造、開発等の費用やそれらに関わる人件費が掛からない為、保守、メンテナンス専門で行っている会社は保守コストが抑えられます。是非当社に見積依頼をして違いを実感してください。
可能です。当社では新旧問わず、あらゆるタイプのエレベーターメンテナンスを手がけております。
心配ございません。当社ではメーカーから純正部品をスムーズに購入できるルートを確保しています。また多くの部品製造メーカーとの連携をしており、多種多様な部品をストックしております。
当社では万一の場合に備え損害賠償保険に加入しております。
加入保険会社：あいおいニッセイ同和損保
対人：1名につき1億円、1事故につき10億円
対物：1事故につき1,000万円
メーカー系メンテナンス会社とは、三菱、日立、東芝等のメーカー系列に属している保守会社であり、独立系メンテナンス会社とはメーカーに属しておらず、あらゆるメーカーのエレベーターのメンテナンスを行なっている会社です。
メーカーは自社製品のみのメンテナンスしか行いません。その為競争がなく高額な価格を維持しています。また設備投資・技術開発・人件費に膨大にかかった費用をメンテナンス費用、部品交換費用で回収する傾向にあるようです。
点検内容に遜色はありません。メーカーではリモート点検という遠隔地からの点検と診断を行っており、東京エレベーターでも遠隔地よりエレベーターを監視することは可能です。当社ではリモート点検は行わず、点検は技術者が目・耳・手で点検を行いお客様の安全をお守りいたします。
毎日、不特定多数の人が利用するエレベーターの安全性を確保するため 建築基準法 第１２条３項に基づいて定められた年に１回実施する検査の事をいいます。また、工場 等に設置されている積載量１トン以上のエレベーターは、 労働安全衛生法第４１条第２項に基づき、労働基準監督署長または厚生労働大臣の指定する機関（ボイラー・クレーン協会）によって年１回定期的に検査を受けなければなりません。エレベーターのある建物の所有者または管理者は、毎年定期的に国土交通大臣の定める昇降機検査資格者の検査を受け、報告し届ける必要があります。
→法定検査について詳しくはこちら
エレベーター改修、エレベーターリニューアルする上でのポイントはどこまで交換するのか？
基本的に制御改修の場合は、建築確認申請は不要ですが、年１回の法定検査時に現行法の基準が満たされていない項目は「既存不適格」として報告します。準撤去改修や全撤去改修の場合は建築確認申請が必要になります。
制御改修の場合、エレベーターの駆動方式にもよりますが、改修工事期間は５日～１０日前後となります。準撤去、全撤去の場合は概ね３０日間位の工事期間となります。改修工事を行う建物の利用状況、建物の階数、利用者の年齢層などから実質的なエレベーターが停止しても良い期間等を検討する必要はあるかと思われます。
以上の内容から、お客様のビル、建物にフィットするエレベーター改修工事の形が見えてくるかと思います。
